企業外労組の7割が運営難
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こちら、共同通信が報じたニュースです。
「企業外労組の7割が運営難」というタイトルで、共同通信が非正規や外国人労働者が加入する企業外労働組合80団体を対象に実施したアンケート結果を報じています。
記事によると、「組合幹部の人材、資金不足から運営難に陥っている」とのことです。
企業外労組とは、いわゆるユニオン、もしくは合同労組のことです。記事にあるように非正規や外国人労働者、あるいは企業内に労働組合がない場合など、その受け皿となる労働組合のことですが、それらの多くが運営難に陥っているというのです。
企業内の労働組合も運営は決して楽ではない
「報酬や交通費を受け取れず、手弁当で活動している幹部がいることも分かった。」と記事にはありますが、幸いにして、企業内の労働組合の場合には、まだそこまで厳しい運営難に陥っているというところはそう多くはないと思います。
ただ、人材難というのは、少なくない企業内の労働組合にも言えることです。
そもそも加入してくれない人、加入はしてくれて組合費も納めてくれるものの、組合の活動からは距離を置く人などなど。労働組合の専従職員を置けるようなところは別として、運営は少数の執行部の人間でというところも少なくないはずです。そして、その執行部も長年務めている人で構成が変わらず、次の引き受け手が見つからないということで困っている労働組合も私の身近にも少なくありません。
多くの労働者の受け皿として
記事には、解散も視野に入れている労働組合があることも報じています。
企業外労組は、企業内に労働組合がなかったり、その他、労働組合に加入出来ないような事情がある人の受け皿となります。
労働者に代わって、経営側との交渉を行うといったことを、企業内の労働組合と同じように行ってくれる、非正規や外国人労働者の方からすると最後の頼りみたいな存在でもあります。そういう存在が解散も視野に入れるというのは決して好ましい状況ではありません。
それが問題だからと言って、何か直ぐに解決策は思いつきませんが、労働者個人が経営側と交渉をしたりするのは、その負担も大きく、現実的ではありません。多くの労働者の受け皿として、本来であれば各企業に労働組合があるのが理想かもしれませんが、それが現状では直ぐに実現出来るようなことでもありません。その現実解として、これまでも一部の幹部とされる方々の尽力により、企業外労組は活動してきたわけです。
こういうときに、直ぐに「公的な支援を」となりそうです。ただ、そういう安易な公的支援依存には慎重でありたいところです。
労働組合同士が協力し合うなど、記事によれば、そういう動きも既におきているようですが、企業内および企業外の各労働組合の連携ということも今後の課題になっていくではないかと思います。
そういうところで、まだまだ連合が果たすべき役割なんてものもありそうですが、現会長はどんな考えをもっておられるのか、ちょっと聞いてみたいですね。
