日本は企業別労働組合
先週書いたエントリで、日教組に触れました(日記と言いながら、週一回しか書けていないのは面目ないですが)。
多くの人が見るであろうWikipediaにアクセスしてみると、そこには、「日本教職員組合」のページがあります。これが日教組の正式な名称です。その他の労働組合の多くも、正式名称は長いので、略して呼ばれることが多いです。
日教組のような歴史のある組合のWikipediaのページを見ると、どこもたくさんの記述があって、その活動の蓄積に圧倒されます。ただ、日教組のページもそうなのですが、いわゆる闘争の歴史がそこには描かれています。私たちのような別の組合のしがない一組合員から見ると、「随分と過激な活動をしてきたのだな」というのが正直な感想です。
ところで、日教組は労働組合の連合体です。連合体と言うのはどういうことかと言うと、個々の労働組合が集まって組織しているということです。
これは日本の労働組合の特徴でもありますが、一企業や一グループで個別に労働組合が組織されています。企業別労働組合というのが日本の労働組合の一般的なあり方なのです。ヨーロッパでは、産業や地域、職種別に労働組合を組織しているとされるのですが、日本の場合は、地域や職種にかかわらず、企業やグループごとに組合が組織されています。そして、個別の組合が主に産業分野別に集まって、連合体を組織しているのです。
この連合体として自動車総連、電機連合、UAゼンセンがあります。地方自治体の職員などが加入している自治労(全日本自治団体労働組合)もこの連合体のひとつです。
全国的連合組織は三つ
自動車総連のような連合体がさらに集まって組織されるのが全国的連合組織です。日本には、以下の三つがあります。
日本労働組合総連合会（連合）
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
連合は広く様々な産業分野の組合が集まっています。対して、全労連は公務員系の組合が多く集まっているのが特徴です。
もうひとつの全労協には、歴史的な経緯で連合や全労連に加わることを避けた組合が集まっています。その規模は連合や全労連と比べると小さいです。
組合活動をしていると分かるのですが、全労協が活動に使用する旗やスローガンが特徴的なので、関係者から見ると、「あ、全労協の人たちが来ている」ということが分かります。
全労協のWebサイトにも、その雰囲気が出ているので、宜しければご覧になって下さい。
日本最大の全国的連合組織が日本労働組合総連合会(連合)です。
連合の加盟組合員は約700万人とされています。48の産業別組織と、47の地方連合会が活動しています。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/jtuc/organization.html
日本の雇用者の数は約6000万人。就業者数でも約6600人。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
連合の加盟組合員数700万人が多いと思うのか少ないと思うのかは人それぞれかと思いますが、広い産業分野を網羅し、「労働者の声」を代弁し得る全国的連合組織は連合しかないと言って良いと思います。
最近、連合を構成する組合の中でも公共部門系の組合が政治的な活動の場面で足並みを乱すような振る舞いをすることもあります。私のような一組合員から見ると、そういう一部の労働組合に対して、「政治活動も良いけど、労働組合の基本に立ち返って、労働者のための活動をするべきだし、そのために連合として一致して活動するようにして欲しいな」と思います。
それにしても、あらためて連合のホームページにアクセスしてみましたが、なかなか手が込んでいますね。
各連合体になると、ホームページが旧態依然で、「組合員ですらアクセスしないのでは？」というところもあるのですが、さすが全国的な組織ですね。
