労働相談受け付け中
一般的にはあまり知られていないのかもしれませんが、労働組合は労働者の相談に乗る「労働相談」を受け付けています。
組合員であれば、所属の組合にまず相談して欲しいところではありますが、実際には同じ職場の人には相談しにくいということあるでしょうし、残念ながら労働組合がまったく機能していないところもあるでしょう。
そんなときには、全国共通フリーダイヤル「0120-154-052」に電話をかけてみるという方法があります。
こちらは連合が行っている「労働相談ホットライン」の番号です。こちらに電話をかけてみると、勤務先と同じ都道府県を管轄の地方連合会の労働相談窓口につないでくれます。
どんな相談が行われているのか
実際の労働相談では、職場にまつわる様々なことが話されるようですが、どのような相談がなされているのか全体の概要は公開されています。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202105.pdf?9814
こちら、連合が公開している2021年5月の相談の集計報告です。
この月の相談の件数は1113件で、前年度同月よりも300件ほど少ないようです。
40代と50代からの相談が多く、業種ではサービス業や医療・福祉が多いようです。コロナ禍で医療・福祉からの相談が増えているのかと思われるかもしれませんが、そうではなくて、サービス業と医療・福祉からの相談が最近は一貫して多いです。
相談内容で多いのは、パワハラ・嫌がらせ、解雇・退職強要・契約打切、用契約・就業規則です。こちらもここ最近の一貫した傾向です。
電話をする前に
連合が行っている労働相談はフリーダイヤルなので、困ったら真っ先に利用すべきだと思いますが、実際に相談する前に解決できることがあるかもしれません。
その方法として、連合のWebサイトに掲載されている「労働相談Q&A」を確認してみるというものがあります。
こちら、労働相談でも多く寄せられるような問題について、そのQ&Aが紹介されています。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/qa/
もちろん、一般的な対応策が書いてあるので、個別の事例ではどうしたら良いのか分からないとか、書いてあるとおりに会社が対応してくれないといったこともあるとは思います。そういうときにこそ、個別の応答が可能な「なんでも労働相談ホットライン」は有用だと思います。
労働相談を行ったところで直ぐに問題解決に至るということは多くはないでしょうが、労働組合には労働問題の解決のノウハウの蓄積があるので、必要に応じて活用してもらいたいところですね。