国政選挙は大変だけれども

国政選挙での選挙応援

　10月19日に第49回衆議院議員選挙が公示されました。

　2021年に入って、遅くても11月までには選挙となることが確定していたので、それに向けて労働組合としては準備はしていたのですが、そうは言っても急遽日程が前倒しになったので、現場レベルでもバタバタしたのではないでしょうか。

　少なくとも私の知る各労働組合は選挙対応に追われていました。そうは言っても、結構慣れたものといった感じでもあるのですが。

　労働組合は主に立憲民主党や国民民主党の候補者の応援に入ります。

　どの候補者の応援に入っているのかは、連合が推薦候補者一覧を公表しているので、こちらをご覧いただくとして。

　国政選挙で、労働組合はどのような活動をしているのでしょうか。

　これについては、以前もこちらのダイアリーに書いたことがありますが、各陣営の裏方作業を担うというのが基本です。

今年は選挙イヤー　労働組合も力が入る

　候補者自身の後援会組織がきっちりとしているところなら、裏方作業も後援会の方々を中心にとなりますが、そのあたりが手薄な候補者ですと、どうしても労働組合の負担が重くなります。

　ポスター貼ったり、街頭でビラを配ったり、電話かけをしたり。街宣車の運転手を務めることもあります。

　組合員の時間のやりくりをして、選挙活動の支援を行っていきます。

　労働組合は選挙運動を手伝うのは当然と思われることもあるかもしれませんが、毎回、選挙応援にあたっては連合と各党が政策協定を結んでいます。

　こちらはこちらの業界では少し話題になった福岡県での政策協定の件です。

　労働組合が選挙応援をするにあたってその条件として実現して欲しい政策を掲げ、政党側はそれを受け入れるという構図です。この政策協定が結べないような候補者がいたりすると、そこには労働組合の選挙応援はありません。もちろん、組合員が自主的に応援に入るということはありますが。

　今回の衆議院議員選挙では、選挙直前になって、トヨタ労組出身の古本前衆議院議員が不出馬を決めるといったことも起きました。

　全トヨタ労働組合連合会が自民党に配慮するようになったのではないかとの憶測もあります。確かに、立憲民主党や国民民主党の候補者ではなく、現在与党である自民党の候補者を応援した方が政策実現に近いということはあるでしょう。

　ただ、自民党には従来の支持母体があるわけで、そこにこれから労働組合が加わっていって、果たして本当に労働組合の「声」を聞き入れてくれるのかというと、はなはだ不安しかないように思います。

　末端の一組合員としては、今回も全力で組織の推す候補の当選へ向けて選挙運動の応援を精一杯やっていくしかありませんね。

　ということで、投開票日まで残り数日。ようやく、ゴールが見えてきました。